関係法令・提言など

これまでに制定された取組に関する法律や提言などを掲載しています。

社会教育法改正に関するQ&A

社会教育法改正に関するQ&A

社会教育法
(昭和二十四年六月十日法律第二百七号、最終改正平成二十九年法律第五号)

(市町村の教育委員会の事務)
第五条 市(特別区を含む。以下同じ。)町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
  一~十二 (略)
  十三 主として学齢児童及び学齢生徒(それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。)に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
  十四 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
  十五 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
  十六~十九 (略)
2 市町村の教育委員会は、前項第十三号から第十五号までに規定する活動であつて地域住民その他の関係者(以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民等」という。)が学校と協働して行うもの(以下「地域学校協働活動」という。)の機会を提供する事業を実施するに当たつては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
 
第六条 都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条第一項各号の事務(同項第三号の事務を除く。)を行うほか、次の事務を行う。
 一~五 (略) 
2 前条第二項の規定は、都道府県の教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する場合に準用する。

第九条の七 教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
2 地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。
 

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号、最終改正平成二十九年法律第五号)

第四十七条の六 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
2 学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
 一 対象学校(当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。)の所在する地域の住民 
 二 対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者 
 三 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
 四 その他当該教育委員会が必要と認める者
3 対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に 申し出ることができる。
4 対象学校
の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。
5 学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
 学校運営協議会は、対象学校の運営に関する事項(次項に規定する事項を除く。)について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
 学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員(第五十五条第一項、第五十八条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。)であるときは、市町村委員会を経由するものとする。
8 対象学校
の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。
 教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。
10 学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

◆ 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(文部科学省HPへリンク)


児童福祉法
(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号)


第六条の二
この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

第二十一条の八
市町村は、次条に規定する子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、保護者が、その児童及び保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて、当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。

第二十一条の九
市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業及び子育て短期支援事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
一  児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
二  保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
三  地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

第二十一条の十
市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、第六条の二第二項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。

第二十一条の十一
市町村は、子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、保護者から求めがあつたときは、当該保護者の希望、その児童の養育の状況、当該児童に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。市町村は、前項の助言を受けた保護者から求めがあつた場合には、必要に応じて、子育て支援事業の利用についてあつせん又は調整を行うとともに、子育て支援事業を行う者に対し、当該保護者の利用の要請を行うものとする。

第二十一条の十五
国、都道府県及び市町村以外の子育て支援事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、その事業に関する事項を市町村長に届け出ることができる。

第二十一条の十六
国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。

第二十一条の十七
国及び都道府県は、子育て支援事業を行う者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するための研究その他保護者の児童の養育を支援し、児童の福祉を増進するために必要なく調査研究の推進に努めなければならない。

第三十四条の七
市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
第四十九条
この法律で定めるもののほか、児童自立生活援助事業及び放課後児童健全育成事業並びに児童福祉施設の職員その他児童福祉施設に関し必要な事項は、命令で定める。

第五十六条の六
児童自立生活援助事業又は放課後児童健全育成事業を行う者及び児童福祉施設の設置者は、その事業を行い、又はその施設を運営するに当たつては、相互に連携を図りつつ、児童及びその家庭からの相談に応ずることその他の地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない。

児童福祉法施行令
(昭和二十三年三月三十一日政令第七十四号)

第一条
児童福祉法(以下「法」という。)第六条の二第二項に規定する放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。

発達障害者支援法
(平成十六年十二月十日法律第百六十七号)

(放課後児童健全育成事業の利用)
第九条
市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。

社会福祉法
(昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号)

(定義)
第二条
この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
3 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
二 児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業又は子育て短期支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業。

教育基本法
(平成十八年法律第百二十号)

第十三条
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

提言

教育振興基本計画
(平成20年7月1日閣議決定)

今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
基本的方向1:社会全体で教育の向上に取り組む
◎ 身近な場所での子育て等の支援
→誰もが身近な場所で、地域ぐるみの子育て支援や教育支援を受けたり、こうした活動に参加したりすることができるようにします
(1) 学校・家庭・地域の連携・協力を強化し、社会全体の教育力を向上させます
【主な取組】
◆広く全国の中学校区で「学校支援地域本部」など、地域ぐるみで学校を支援し子どもたちをはぐくむ活動を推進します
◆広く全国の小学校区で「放課後子どもプラン」など、放課後や週末の子どもたちの体験・交流活動等の場づくりを推進します

新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について
~知の循環型社会の構築を目指して~(答申)
(平成20年2月19日 中央教育審議会)

第1部 今後の生涯学習の振興方策について

3.目指すべき施策の方向性
(1)国民一人一人の生涯を通じた学習の支援-国民の「学ぶ意欲」を支える
今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討
(略)今後は、子どもの学校教育外の学習の在り方についても、子どもたちが「生きる力」を身に付ける上で、より効果的・効率的な社会教育のプログラムとその在り方、様々な発達課題を習得させる上で適切な時期や実施方法、そのための体制の在り方等について検討することが重要である。
その際には例えば、放課後や週末等の活動として、子どもたちに安全な居場所と多様な学習・活動機会を提供する「放課後子どもプラン」の取組やこれまで各地域で行われて来た様々な体験活動等を参考にしつつ検討を行うことが考えられる。
学校教育外で行われる学習は自発的意思に基づいて行われるものであるが、このような検討を行い情報提供することは、各地域社会における取組の参考となると考えられる。(略)

(2)社会全体の教育力の向上-学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり-
地域社会全体での目標の共有化
(略)地域社会の教育力向上を図るための具体的方策としては、例えば、家庭教育支援に係る事業や「放課後子どもプラン」、学校を支援する事業等が考えられ、これらの事業を各地域において実施することにより、関係機関等の具体的な役割分担や連携の在り方等の仕組みが当該地域に根付いていくことが期待される。

4.具体的方策
(1)国民一人一人の生涯を通じた学習の支援-国民の「学ぶ意欲」を支える
今後必要とされる力を身に付けるための学習機会の在り方についての検討

(子どもの学校教育外の学習等の在り方の検討)
平成19年度より、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の人々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」が実施されており、各地で取組が行われている。
本事業は厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」(「放課後児童クラブ」)と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策(「放課後子どもプラン」)として推進されている。
今後は、子どもたちの安全な居場所づくりを行う観点のみならず、「生きる力」の育成を学校教育外の活動においても支援する観点から、活動内容の参考となるプログラムや、参考となる事例の収集・分析等を通じた情報提供、それらを円滑に進めるための人材の確保や養成の支援方策等について、具体的に検討していくことが求められる。
また、その際には、「放課後子ども教室推進事業」の他にボランティア活動や自然体験活動、企業等と連携したキャリア教育等、他の学校教育外における学習活動・教育活動との連携の在り方を含めて検討することも考えられる

(2)社会全体の教育力の向上-学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり-
(学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進)
また、地域における学校という場を核とした取組として、平成19年度から全国の小学校区で実施されている「放課後子どもプラン」は、学校教育外において子どもたちの学習・多様な体験の機会を地域ぐるみで提供する仕組みをつくる観点からも重要である。具体的な取組の在り方は各地域の実情に応じた創意工夫が期待されるが、このような取組に地域の人材が幅広く参加すれば、地域社会全体の教育力の向上も期待できる。
なお、子どもの安全な居場所を確保することは同時に保護者等が安心して働く環境づくりにもつながり、結果としてワーク・ライフ・バランスの確保にも資するものである。

子ども・子育てビジョン
~子どもの笑顔があふれる社会のために~(抜粋)
(平成22年1月29日 閣議決定)

【本文】
第4 目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策
1.子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
(3)社会生活に必要なことを学ぶ機会を
・地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境を整備します。
【別添1 施策の具体的内容】
1.子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
(3)社会生活に必要なことを学ぶ機会を
≪学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する≫
□地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備
・学校支援地域本部や放課後子ども教室等の実施により、地域ぐるみで学校を支援し子どもたちを
健やかにはぐくむ活動を推進するとともに、家庭教育に関する地域人材を養成し、相談対応や学習
機会の提供など、家庭の教育力の向上に向けた取組を推進します。

【本文】
第4 目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策
2.妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
(5)誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように
・放課後子どもプランを推進し、放課後児童クラブを拡充するとともに、これらのサービスの質の向上
を図ることにより、放課後対策に取り組みます。
【別添1 施策の具体的内容】
(5)誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように
≪放課後対策に取り組む≫
 □「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)」の推進
・「放課後子どもプラン」などの取組について、全小学校区での実施を図るため、放課後児童クラブと
放課後子ども教室を連携して実施する総合的な放課後児童対策を推進します。
【別添2 施策に関する数値目標】

子ども・若者ビジョン
(平成22年7月23日 子ども・若者育成支援推進本部決定)

3 子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境を整備する
(1) 環境整備
① 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
ⅰ 保護者等への支援を行う「家庭を開く」取組
(家庭教育支援)
家庭教育に関する人材の養成、学習機会や情報の提供、相談体制の充実等の地域の取組を支援します。このような取組に当たっては、地域人材や民生委員・児童委員、学校、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を推進します。また、家庭の教育力向上に向けた各地域の取組の活性化や家庭教育の大切さについての国民の更なる理解を促進します。
(中略)
ⅱ 外部の力も活用した「開かれた学校」づくり
(家庭・地域と一体となった学校の活性化)
「学校支援地域本部」等地域住民のボランティア活動等による積極的な学校支援の取組を促進します。
保護者や地域住民が学校運営に参画し、学校づくりを進めるコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の設置促進に取り組みます。
ⅲ 放課後の居場所やさまざまな活動の場づくり
(放課後子どもプランの推進)
放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)などの取組について、総合的な放課後児童対策を推進します。
特に、就労希望者の潜在的なニーズに対応し、放課後児童クラブを利用したい人が必要なサービスを受けられるよう、受入児童数の拡充を図ります。