これまでの経緯

地域と学校の連携・協働の経緯

平成12年度 教育改革国民会議で新しいタイプの学校としてコミュニティ・スクールを提案
平成14年度 完全学校週5日制の開始
平成16年度 ・「地域子ども教室推進事業」(地域教育力再生プラン)(委託事業)を開始(平成18年度まで)
(注)地域の大人の教育力を活かし、子供たちの放課後や週末における体験活動や地域住民との交流活動を支援
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」が制度化される
平成19年度 厚生労働省との連携による「放課後子どもプラン」創設」創設(補助事業)
(注)「放課後子供教室」の推進、「放課後児童クラブ」との連携の推進
平成20年度 社会教育法改正。学校支援地域本部(委託事業)を開始(平成22年度まで)
平成21年度 学校・家庭・地域の連携協力推進事業(補助)の創設
(注)「学校支援地域本部」「放課後子供教室」等の様々な事業メニューの組み合わせが可能となる
平成25年度 第2期教育振興基本計画で公立小・中学校の1割(約3,000校)へのコミュニティ・スクール導入を目指すことが明記される
平成26年度 ・「土曜日の教育活動推進プラン」開始
(注)平成25年11月に学校教育法施行規則を改正し、学校における土曜授業に取り組みやすくするともに、学校と地域・企業間の連携による土曜日の教育活動を推進
・「放課後子ども総合プラン」策定
平成27年度 ・「地域未来塾」による学習支援を開始
・中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」で、全ての公立学校でコミュニティ・スクール導入を目指すことが明記される
・「次世代の学校・地域」創生プラン策定
平成28年度 社会教育法改正
平成29年度 ・改正社会教育法施行、「地域学校協働活動推進事業」開始
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の 一部改正により、学校運営協議会の設置が努力義務となる
・「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」策定