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自治体の方
地域における教育力の低下、保護者の孤立化などの課題や、学校を取り巻く課題の複雑化・困難化に対して、社会全体で対応することが求められています。そのためには、学校・家庭・地域が連携・協働していくことが必要不可欠です。
具体的な取組としては、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)や地域学校協働活動の推進が重要です。地方自治体の役割として、これらの取組がそれぞれの地域や学校の実情に合わせて推進されるよう、制度的、財政的な支援や研修の充実、事例の提供などの支援を行うことが期待されます。
学校教育、家庭教育、社会教育が枠組みを越えて連携し、これからの未来を担う子供たちにとってより良い学びを提供することにより、子供たちが生き生きと暮らせる地域づくりを推進することは、地方創生、地域の活性化にもつながります。
教育委員会のみならず、福祉やまちづくり、共生社会、安全、防災といった、行政の多様な部局が連携し、地域住民とともに学校・家庭・地域の連携・協働を進めていきましょう。
より詳しい情報については以下のページをご覧ください
- 「社会に開かれた教育課程」について
- 地域と学校の連携・協働
- コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)
- 地域学校協働活動
- 関係法令・プラン
- 予算事業
- 研修用資料
- ガイドライン、地域学校協働活動推進員委嘱の手引きについて
- 社会に開かれた教育課程の実現に向けて
- 出前授業・施設見学などの教育プログラム(土曜学習応援団のプログラム)を利用したい方→ 企業等による教育プログラム
- 家庭教育支援について知りたい方