国の取組
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
コミュニティ・スクール
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。
法律（地教行法第47条の5）に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会には、主な役割として、
- 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
- 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる
- 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる
の3つがあります。
法律の改正
平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。
義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律
フォーラムの開催
「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」についてお知らせいたします。
開催日程等の詳細はこちら
・地域とともにある学校づくり推進フォーラム2023 茨城【2023年7月15日（土）】
・地域とともにある学校づくり推進フォーラム2023 南部町【2023年12月15日（金）】
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※ 詳細版用自動集計ツールの入手については文部科学省（cs-fb01@mext.go.jp）までご連絡ください。
※ 標準版の自動集計ツールはありませんので調査票をご活用ください。
コミュニティ・スクール導入・推進状況
これまでの審議等
- 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審186号）
- 地域とともにある学校の在り方に関する作業部会
- 「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」報告書の公表について
- 「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」最終まとめの公表について